埼玉県信金通じ架空取引　北朝鮮関係企業も

　金融庁は、埼玉県信用金庫（埼玉県熊谷市）が過去約２年間にわたって海外送金した約１８億７０００万円が、資金洗浄（マネーロンダリング）に利用された疑いがあるとして、９月中旬にも立ち入り検査する方針を固めた。送金を依頼した企業と受取先企業の双方に営業実体が無く、送金先には北朝鮮と関係する可能性がある企業もあった。金融庁は信金のチェック体制に重大な不備がありマネロンの抜け穴に利用されたとみて、詳細を確認する。

　金融庁関係者によると、埼玉県信金は２０１６年５月から今年１月にかけて、埼玉県ときがわ町の自動車輸出入会社からの依頼を受け、２３回にわたり米ドルと香港ドル、日本円を総額約１８億７０００万円（当時のレート換算）送金した。送り先は香港が最も多く、アラブ首長国連邦、インドネシア、台湾、ブラジルも含まれていた。