年１．８％削減へ　１８年１０月から３年かけ

　政府は１８日、生活保護受給額のうち食費や光熱費など生活費相当分について、２０１８年１０月から３年かけて段階的に、国費ベースで年１６０億円（約１．８％）削減する方針を決めた。ただ減額幅が大きい世帯は、母子加算などを加えた総額で５％の減額にとどめる。５年に１度見直しており、削減は前回の６．５％に続き２回連続になる。

　同日、麻生太郎財務相と加藤勝信厚生労働相が来年度当初予算案を巡って折衝し、合意した。内訳は、生活費本体が１８０億円削減、母子加算は当初案通り平均２割カットとなる２０億円の削減。一方、子育て世帯への児童養育加算は４０億円の増額で、総額は１６０億円の削減となる。