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組織犯罪を計画段階で処罰可能にする「共謀罪」の趣旨を「テロ等準備罪」として盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案。23日の衆院本会議で可決されたことを受け、反対する人たちが各地で抗議行動を展開した。
神戸市中央区のJR元町駅近くの繁華街では同日夕、市民団体や労組のメンバーら約50人が「共謀罪NO!」などと書かれた横断幕やプラカードを掲げた。大阪市北区のヨドバシ梅田前でも、市民団体の関係者約60人が道行く人たちに「強行採決反対」「法案を廃案に」と訴えた。
京都市の繁華街では同日夜、黒い服を着た市民ら10人が「自由を縛る」という意味を込めた鎖を持って集まった。呼び掛け人で京都市山科区の松本修さん(65)は「戦後最悪の法律。審議が尽くされていないのに、数の論理で通してはいけない」と話した。
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