国と東電の賠償責任認める　京都地裁

国の責任認定は前橋地裁、福島地裁判決に続いて３件目

　東京電力福島第１原発事故に伴い、福島、茨城、千葉各県などから京都府に自主避難するなどした５７世帯１７４人が国と東電に計約８億５０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、京都地裁（浅見宣義裁判長）は１５日、国と東電に対し、賠償するよう命じた。原発避難者の集団訴訟で国の責任を認めたのは、昨年３月の前橋地裁、同１０月の福島地裁判決に続いて３件目。

　原発避難者の集団訴訟は、全国で約１万２０００人が約３０件起こしている。判決は前橋地裁を皮切りに、千葉、福島、東京各地裁に続いて５件目（東京地裁は被告が東電のみ）。千葉地裁は国の責任を認めていなかった。