ごみ出し支援、利用者が急増　自治体が制度

　生活意欲の衰えなどから身の回りのことができなくなるセルフネグレクト（自己放任）や、それらに起因する「ごみ屋敷」「ごみ部屋」の問題が顕在化する中、高齢者らを対象にした自治体のごみ出し支援制度の利用者が増え続けている。埼玉県所沢市ではこの１０年で取り扱いが３倍に。それでも担当者は「まだ制度の周知が徹底されず、拒否する人もいる。このままだとごみがいっぱいの家であふれかえるのではないか」と懸念する。【工藤哲】

　所沢市のごみ出し支援の担当者は昨年、８０代男性の不用物の収集を受け付けた。自宅に行くと、庭先には多くのガラス板。関西地方に住む娘が立ち会い「これはいらないでしょう」と言ったが、父親は「これは使うんだ。自分の研究のために必要なんだ」とかたくなに拒んだ。娘は市の担当者に、問題が生じたら自分が責任を負うとの意向を示し、小声で「持っていってください」と頼んだという。