原発、２０年代再編　他社と提携目指す　新再建計画

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）は１１日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構とともに新たな再建計画（新々総合特別事業計画）を国に申請し公表した。２０２０年代に原発や送配電事業などで他社との再編を目指す方針を示した。具体的な再編の進め方は、今秋にも国や機構と協議して決める。ただ、他電力は福島第１原発事故の巨額な処理費用負担が続く東電との提携に消極的で、再建計画の実現は難しい状況だ。

　計画では、今後１０年以内に原発や送配電の分野で他電力との再編・統合を進めるとし、「最終的には年間４５００億円規模の経常利益の達成を目指す」との考えを示した。再編に向け他社と新会社（共同事業体）を設立する方針。広瀬直己社長は記者会見で、計画について「東電の企業価値をどう高めるか議論を重ねて申請した。認定いただけると考えている」と訴えた。