自公、新党ブーム警戒　「希望の票、読めない」

　希望の党が３日、民進党出身者が多数含まれる１次公認を発表したことを受け、自民、公明両党は、希望の党への「野合」批判を繰り広げた。与党は、北朝鮮危機対応や少子高齢化対策などの政策課題を掲げ、発足したばかりの希望の党の準備不足を浮き彫りにしたい考えだ。

　安倍晋三首相（自民党総裁）は３日、栃木県さくら市で演説し、「選挙のために党と党がくっついて、あるいはどこに行く、そんな話ばかりで大変残念だ。新しいブームからは何も生まれない」と語り、希望の党は、選挙目当ての寄せ集め政党だとの印象づけを狙った。公明党の山口那津男代表も横浜市で「政権を取れなかったような人たちが、他党のお面をかぶって政権を取れるのか。だまされるような国民ではないでしょう」と呼びかけた。

　自民党が警戒するのは、かつて日本新党発足に関わった希望の党代表の小池百合子東京都知事がメディアを駆使し、新党ブームを起こす展開だ。内閣支持率は不支持率を下回る傾向にある。政権批判の風が強くなれば、希望の党と立憲民主党が受け皿として一定の支持を受ける可能性が否定できない。「厳しい選挙になるのは間違いない」（首相周辺）との認識が広がる。