米パリ協定離脱

10州とロス市など 広がる自治体の反発

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大都市ではボストン、シアトルなど177市も

 【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」離脱を表明したことに対し、米国内で自治体の反発が広がっている。これまでに計10州に加え、大都市のロサンゼルスやボストン、シアトルなど少なくとも177市が、オバマ前政権が約束した削減目標を維持していくことを表明。政権に反旗を翻し、自治体レベルで連携していく方針だ。

 西部カリフォルニア、ワシントン、東部ニューヨークの3州は1日、「米気候連合」を結成すると発表した。3州合計で国内の排出量の約1割を占める。温室効果ガスを2025年に05年比で26~28%削減する従来の目標達成に向け、それぞれ努力を続ける方針だ。

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