財界、採算確保に懸念　四島の市場小さく

欧米制裁抵触リスクも

　経済界は経済協力を先行させて平和条約締結を目指すとした日露首脳会談の結果を好意的に受け止めている。資源国で一定の所得水準もあるロシアは元々魅力ある投資先で、両政府の後押しがあれば有利に事業展開ができるとの読みがあるためだ。しかし首脳会談で合意した北方領土での共同経済活動は採算確保が難しい上、協力姿勢を強めすぎると欧米の対露経済制裁に抵触しかねないリスクもはらむ。ロシア事業には期待と不安が入り交じっているのが実情だ。

　「平和条約の締結に向け大きな一歩を踏み出す会談だった。両国の経済協力関係の拡大発展に大きな弾みがつくのではないか」。経団連の榊原定征会長は１６日、満足そうに記者団にそう述べた。