日本郵政はなぜ「独善的な企業買収」に走ったのか

　わずか２年のうちに、約６２００億円の企業買収金額のうちの４０００億円が損失処理に消えた──。日本郵政グループが株式上場直前の２０１５年に買収した豪州物流会社、トール・ホールディングスは、もくろみ倒れの経営状況が続き、日本郵政グループに巨額の損失を生じさせることになった。

　「成長戦略が必要だ」。１５年秋に予定されていた株式上場に向け、当時の日本郵政グループの経営トップである西室泰三・日本郵政社長から、このような言葉が発せられていた。先細りの郵便事業子会社、日本郵便が新たな成長軌道を描くシナリオの必要性である。グループ内では、西室氏をトップとするごく少数のメンバーで国際物流の買収戦略がひそかに検討され始めた。

　メディアの多くも、日本郵政グループの上場に際して「成長戦略の必要性」を説いていた。上場企業としての「ガバナンス（企業統治）の強化」の必要性を指摘したメディアは少なかった。