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米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事は27日、那覇市の県庁で記者会見し、前知事による埋め立て承認を撤回すると表明した。政府は8月17日にも辺野古沿岸部の埋め立て予定海域に土砂を投入すると県に通知しており、翁長知事は自然環境の原状回復が難しくなる土砂投入の前に工事を止めたい考え。これに対し、政府は撤回の効力を一時的に失わせる執行停止を裁判所に求めるなど法的措置で対抗する構えだ。
埋め立て承認の効力を失わせるには、承認前の審査に法的な問題があった場合の「取り消し」と、承認後の事業者の違反などを理由とする「撤回」の二つの方法がある。翁長知事は2015年10月に承認を取り消したが、16年12月に取り消し処分を違法とする最高裁判決が確定している。
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