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衆院法務委員会は19日、組織犯罪を計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案を自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決した。与党側が質疑終局の動議を提出し、民進党と共産党の議員らが鈴木淳司委員長(自民)に詰め寄って激しく抗議するなか採決が強行された。審議が尽くされぬまま政府・与党は23日にも衆院を通過させて参院に送付し、今国会で成立させる方針。与野党の攻防が一層激しさを増すことになる。
午前9時から始まった審議は約4時間の質疑が行われた。与党側が審議時間の目安としていた計30時間(参考人質疑を除く)に達した午後1時過ぎ、自民党理事の土屋正忠氏が採決を求める動議を提出した。
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