国が棄却求める　原告側「救済を」　初弁論

仙台地裁

　旧優生保護法（１９４８～９６年）は個人の尊厳などを保障する憲法に違反するとして、同法に基づき１５歳で不妊手術を強制された知的障害のある宮城県の６０代女性が国に１１００万円の慰謝料を求めた国賠訴訟の第１回口頭弁論が２８日、仙台地裁（高取真理子裁判長）であった。原告側は「行政や国会は母体保護法への改正後も救済策を怠った」などと主張した。国側は請求の棄却を求めたが、理由については明らかにしなかった。

　同法下で不妊手術を強制された当事者による国賠訴訟は初めて。この日、原告の６０代女性は出廷を見送り、女性を支えてきた義姉らが弁論を傍聴した。