パーティー券問題、説明に広がる疑問

専門家からは制度の不備を訴える声も

　自民党の下村博文幹事長代行の支援団体「博友会」が２０１３～１４年、学校法人「加計学園」の秘書室長から受け取った２００万円分の政治資金パーティー券の購入代金を巡り、下村氏の説明に疑問が広がっている。専門家からは制度の不備を訴える声も上がった。

　「政治力や金の流れで行政がゆがめられたと疑わざるを得ない」。民進党の山井和則国対委員長は３０日の党会合で、当時は下村氏が文部科学相だったことから学校法人と利害関係があったと批判した。

　下村氏は２９日の記者会見で計１１の個人・企業が年間１００万円の代金を支払ったとし、「加計学園が購入したものではない」と述べ、山井氏のような見方を否定している。これに対し、政治資金収支報告書の実務を知る国会議員の秘書は「報告書に学園の名前が出ないよう（お金の出所を）分散させたのではないか」と推測する。