地上部隊派遣検討か　ＩＳ掃討、包括対策説明

　【ワシントン会川晴之】マティス米国防長官は２７日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討の加速化のための包括的な対応策を国家安全保障会議（ＮＳＣ）で説明した。シリアやイラクを本拠地とするＩＳだけでなく、中東・アフリカなどで広く活動する国際テロ組織アルカイダなど、国境を超えて勢力拡大する過激派組織の撲滅に向けた対策を盛り込んだ。国防総省のデービス報道部長は「幅広い議論を進めるための枠組みだ」と述べ、トランプ政権が今後、この対策案を基に具体的な政策を構築していくと説明した。

　国防総省のほか、国務省、財務省、情報機関などが参加して作成。デービス氏は「軍事行動だけでなく、外交政策、財政政策、サイバー戦略、情報など全分野の対策を盛り込んだ」と説明した。外交による解決策、資金源や海外からの人員確保を絶つためのサイバー戦略などの方策を盛り込んだとみられる。