当事者が相談員に　名古屋の区役所に窓口開設

　認知症の当事者自らが、同じ認知症の人や家族の相談に応じる窓口が６月から月１回、名古屋市西区役所でスタートする。同区に住む若年性アルツハイマー型認知症の山田真由美さん（５７）から提案を受け、区の地域包括ケア推進会議が、山田さんを相談員とする事業の実施を決めた。行政の協議機関に窓口ができることで、認知症当事者の声が生活支援などの施策に反映されやすくなる。厚生労働省によると全国でも珍しい取り組みで、今後各地に広がる可能性がある。【太田敦子】

　山田さんは給食の調理員として働いていた５１歳の時、認知症と診断された。やがて症状が進み退職。周囲に病気を知られたくないと、閉じこもりがちな日々を送っていた。