大阪市、実名特定できず　投稿者名で公表

　大阪市は１日、特定の民族や人種への差別をあおるヘイトスピーチの抑止を目的とした全国唯一の条例に基づきヘイトスピーチと認定した動画３件について、サイト上の通称名である投稿者名をホームページ（ＨＰ）で公表した。条例ではヘイトスピーチと認定した行為者の氏名や団体名を公表できるが、個人情報保護や通信の秘密との兼ね合いで３件は実名を特定できず、有識者の審査会による答申を踏まえて投稿者名での公表を決めた。

　審査会は３月末、２０１３年に大阪市内であったデモ１件と街頭宣伝活動２件を撮った動画について、在日コリアンを侮蔑、中傷する発言が繰り返されている上、動画投稿サイトで不特定多数が視聴できる状態にした行為がヘイトスピーチに該当すると判断した。昨年７月の条例完全施行後、初めての認定だった。その後、市は３件の公表方法や拡散防止措置などを審査会に諮問していた。