「村民総会」設置検討を正式表明

　議会を廃止し、有権者が予算案などを直接審議する「町村総会」について、高知県大川村の和田知士（かずひと）村長（５７）は１２日開会の６月村議会で、「村民総会」設置を検討することを正式表明した。人口が４０６人（５月３１日現在）と離島を除いて全国最少で、２０１９年４月の議員の任期満了後、議会が存続できない可能性に備える必要があると判断した。町村総会は地方自治法に規定されているが、全国で設置実績は１９５０年代の１例のみ。

　毎日新聞の調査では、議員定数が１０未満の自治体議長の４割超が「将来検討する可能性がある」としており、人口減少時代の「自治」のあり方を巡り議論の行方が注目される。