大量の集計漏れ　数百人規模、大阪府が確認怠る

　復興庁が都道府県からの報告に基づいて毎月公表している東日本大震災による避難者数で、大阪府のデータに大量の集計漏れがあることが分かった。同庁は民間の賃貸住宅や親族宅などに身を寄せる人も避難者に含めるよう指示しているが、府は仮設住宅の入居者数だけを報告していた。同庁はカウント方法を改めるよう府に要請しており、５月１６日時点で８８人だった府内の避難者数は数百人規模で増える可能性がある。

　震災を受け、国は被災地から全国各地に移動した避難者を追跡しようと、避難先の市区町村の窓口で居場所などを登録する「全国避難者情報システム」を整備した。ただ、登録しない避難者がいる上、登録を解除せずに帰還するケースもあるため、正確な避難者数を即座に把握することはできない。そこで、復興庁は都道府県に対し、同システムの登録人数を参考にしつつ、市区町村と連携して避難者の動きをできるだけつかみ、実数に近い人…