「獣医特区」は妥当？　農水省、需要減指摘

　学校法人「加計（かけ）学園」が国家戦略特区で新設を計画する獣医学部を巡り、実は獣医師を所管する農林水産省が、特区の協議で獣医療の需要が低下する可能性を繰り返し指摘していた。実際、ペット数が急減しているとの統計もある。獣医学部特区の認定で獣医師の需給予測は十分に検討されたのか。【福永方人、永山悦子】

　農水省によると、獣医師資格保有者は全国約３万９０００人で、内訳は（１）犬猫などのペット獣医約１万５２００人（２）牛などの産業動物獣医約４３００人（３）食肉検査などを行う公務員獣医約９５００人。残りは製薬企業勤務や研究職など（２０１４年１２月時点）。

　獣医業界の複数の関係者は「産業動物獣医や公務員獣医は多くの地域で不足しているが、ペット獣医は余り気味」と証言。全体として数は足りているとみる。一方、国が示した獣医師需給予測は農水省の０７年推計のみで、獣医師の需給がトータルでどうかの結論は明確にしていない。国家戦略特区での獣医学部新設方針を固めたワーキンググループ（ＷＧ）の議事要旨によると、農水省は１４年８月に獣医師需給見通しのデータを求められた…