自民「厳しい」　共謀罪や加計問題が影響

　１７、１８両日の毎日新聞の全国世論調査で、安倍内閣の不支持率が１年８カ月ぶりに支持率を上回った。自民、公明両党が「共謀罪」法を国会最終盤で強引に成立させたことに加え、学校法人「加計学園」の問題で早期幕引きを図る安倍政権の姿勢にも批判が向けられている。逆風は一過性なのか、それとも下り坂の始まりか。与党は世論の動向に神経をとがらせている。

　自民党の下村博文幹事長代行（党東京都連会長）は１８日、支持率急落に「非常に厳しい数字だ。謙虚に受け止めなければならない」と語った。都議選（７月２日投開票）の告示が２３日に迫っており、「都議選に影響が出ないよう最大限に努力しなければならない」とも述べた。