所得制限、世帯合算へ変更検討へ

　政府は１８日、中学生以下の子どもがいる世帯に支給している児童手当の所得制限について、世帯合算への変更を検討することを決めた。現在は世帯で最も稼ぎが多い人の所得を基準にしているが、２０１９年度以降の見直しに向け議論する。だが、見直しで支給額が減る世帯が多くなるため、議論は先送りされる可能性もある。

　麻生太郎財務相と内閣府の松山政司少子化担当相が同日、１８年度予算案の閣僚折衝で、具体的な見直し策を検討したうえで１９年度以降の予算に反映させることで合意した。

　現行の所得制限は夫婦と子ども２人の世帯の場合、所得の多い人の年収が９６０万円未満だが、実情にそぐわないとの指摘がある。例えば小学生と３歳未満の子がいる場合、年収が夫１０００万円、妻２００万円だと制限がかかるため支給額は月１万円だが、夫８００万円、妻４００万円だと月２万５０００円となり、世帯合算の所得が同額でも支給額に差が出る。