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政府は、北朝鮮が3日、日本の排他的経済水域(EEZ)に弾道ミサイルを発射したことを受け、自衛隊が常に迎撃態勢を取れるよう、破壊措置命令を常時発令する方針を固めた。政府関係者が5日、明らかにした。事前に兆候を把握しにくい移動発射台(TEL)を使った発射に備える。核実験や相次ぐ弾道ミサイル発射など軍事的挑発を繰り返す北朝鮮をけん制する狙いもある。
政府はこれまで、周辺国の情報や北朝鮮の事前予告などに基づき、首相の承認を受けて防衛相が破壊措置命令を随時出してきた。しかし、3日の中距離弾道ミサイル「ノドン」発射の際には事前に兆候を十分つかめず、破壊措置命令は出ていなかった。
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