政府と溝深く　辺野古移設に反発

　沖縄は１５日、米国統治から本土復帰して４５年を迎えた。米軍基地の多くが今も残るなか、普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐる政府と県との対立は激しさを増す。日米同盟重視を掲げる政府が移設を強行すれば、米軍基地への県民感情がさらに悪化し、かえって沖縄の米軍基地の安定的な維持が困難になるというジレンマに直面する。

　翁長雄志（おなが・たけし）知事はコメントを出し、「県民は復帰以降も米軍基地から派生する事件・事故、環境問題などに苦しめられ続け、広大な基地の存在は沖縄のさらなる振興発展の最大の阻害要因となっている」と強調した。一方、菅義偉官房長官は１２日の記者会見で「沖縄は先の大戦で唯一の地上戦が行われ、大きな苦痛と悲しみを経験した。本土復帰以来４５年が経過するが苦難の歴史を忘れてはならない」と述べた。ただ「日…