原発分社化を検討　半導体分野も

　米原発建設を巡る巨額損失が判明した東芝は２７日、主力と位置づけてきた原発事業を大幅に見直す方針を明らかにした。海外での原発建設業務から撤退するなど事業を縮小する。また、エネルギー部門に含まれていた原発事業を独立させたうえで社長直轄としてリスク管理体制も強化する。

　東芝は２００６年に米原子力大手ウェスチングハウス社（ＷＨ）を買収し、海外での原発事業を経営の柱に据えてきた。しかし、米原発建設を巡って昨年末に巨額損失が発覚し、抜本見直しを余儀なくされた。

　東京都内で記者会見した綱川智社長は、原発事業について「最注力の事業としてきた位置づけを変える」と説明。東京電力福島第１原発事故以降、海外でも原発建設コストが高騰しており、綱川社長は「海外事業は今後のあり方を見直していく。新規受注は考え直す」と明言。建設業務からの撤退で「（損失）リスクを遮断する」と表明した。原子炉の納入や既存原発の保守・管理などは続けるとみられる。