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6日に本格化した自民党の憲法改正案の策定論議は、その場にはいない安倍晋三首相が主導する形で始まった。党憲法改正推進本部の保岡興治本部長ら野党との協調を重視する「憲法族」が先頭に立っていた自民党の改憲論議だが、6日の推進本部の役員会には、首相の意向を重視するベテランや首相側近がずらりと並んだ。【小山由宇、小田中大】
役員会では、憲法への自衛隊の明記、教育無償化、緊急事態条項創設、参院の「合区」解消を含む選挙制度の4項目が検討課題として示された。自衛隊明記と教育無償化は、首相が5月3日の改憲派の集会に寄せたメッセージで表明したものだ。推進本部の上川陽子事務局長は記者団に「首相の発言も重く受け止めるが、幅広い今までの議論の成果を踏まえた」と説明したものの、首相主導のテーマ設定なのは否めない。
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