国務省職員も反対へ　司法省トップ解任

　【ワシントン西田進一郎、清水憲司、ロサンゼルス長野宏美】トランプ米大統領は１月３０日、司法省トップを務めるイエーツ長官代理を解任した。中東・アフリカのイスラム圏７カ国からの入国を一時禁止する大統領令を擁護しないよう、省内に指示したのが理由。またＡＰ通信は同日、数百人の国務省職員が「実効性に欠け反米感情を高める」として大統領令に反対する意見書に賛同する可能性があると伝えており、政府内部から反対が相次ぐ異常事態になっている。

　一方、米西部ワシントン州は３０日、大統領令が「違憲」とし、シアトル連邦地裁に差し止めを求めて提訴した。州政府の提訴は初めてで、ファーガソン州司法長官は「移民や難民を歓迎する州の権益を傷つける」と強調している。