消費者トラブル１１０番開設　水害で初

　西日本豪雨の被災者を対象に、国民生活センターは１３日、「７月豪雨消費者トラブル１１０番」（フリーダイヤル０１２０・７９３４・４８）を開設した。災害救助法が適用された岐阜、京都、兵庫、鳥取、島根、岡山、広島、愛媛、高知、福岡の１０府県から無料で電話相談を受け付ける。携帯電話からもかけられる。災害に関連した消費者トラブル１１０番はこれまでに３回、大地震の後に開設しているが、水害で実施するのは初めて。

　国民生活センターによると、この日は開始直後、自宅が浸水被害にあった山陽地方の３０代男性から、損害保険がおりるか相談があった。想定される相談は「アパートが浸水して住めないが、家賃を払わなければいけないか」「壊れた家の修理を、火災保険の保険金で行うと言われたが、信用してよいか」などで、併せて災害に便乗した悪質商法への問い合わせに応じる。