新電力負担案に批判　経産省有識者会合

　経済産業省の有識者会合「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」が１１日開かれ、東京電力福島第１原発の廃炉や事故の賠償などにかかる費用を、「新電力」と呼ばれる新規参入事業者にも求める経産省案に疑問の声が相次いだ。想定より膨らむ費用に対応する狙いだが、年内の取りまとめに向けて曲折も予想される。【川口雅浩、宮川裕章】

　「事故を起こした原発の廃炉費用を（大手電力だけでなく、新電力が大手電力の送電網を利用する際に払う）託送料でというのは違う気がする」