東芝「限定付き適正」決算は“見解の相違”で見逃されるのか

１カ月半遅れの有価証券報告書（１）

　世の中が夏休みに入りつつあった８月１０日、東芝が約１カ月半遅れで２０１７年３月期の有価証券報告書を関東財務局に提出し、決算発表を行った。東芝の会計監査を担当するＰｗＣあらた監査法人は「限定付き適正」という結論を出した。“有価証券報告書の内容に問題はあるが、それ以外は適正”との内容だ。東芝の綱川智社長は記者会見し、問題の部分は「見解の相違」とし、「当社の決算は正常化した」と説明した。本当に決算は正常化したのか。

　監査法人に「問題あり」と認定されたのは、米原子力事業で発生した損失処理の時期に関してだ。詳しく説明しよう。東芝は昨年１２月２７日、子会社だった米ウェスチングハウスの原発４基の建設工事をめぐり、「巨額損失発生の可能性」を公表した。その後、工事損失引当金６５２２億円を４～１２月期決算で損失処理すると発表した。