主力の原発、崩れ　事業の見直し発表

　東芝が主力と位置づけてきた原発事業の見直しを明らかにした。３月末までに半導体事業を分社化し、外部資本を受け入れることも決めたが、原発事業の損失額や具体的な見直し策は明らかにされず、今回の経営危機を乗り切れるかは見通せない。

危機脱出、策見えず

　「国内は廃炉や保守を中心に社会的責任を果たす。海外は今後のあり方を含めて見直す」。東芝の綱川智社長は２７日の記者会見の冒頭で、原発事業の見直しを切り出した。損失を垂れ流す原発事業への対応を示さなければ、経営不安をぬぐい切れないとの危機感があったとみられる。

　東芝は２００６年、ライバル企業が提示した金額の２倍超の約６４００億円で米原発会社ウェスチングハウス（ＷＨ）を買収。国策でもある原発輸出を拡大する狙いだった。当時の西田厚聡社長は２０００億円だった原発事業の年間売上高を「今後１０年で６０００億～７０００億円に増やす」と息巻いた。