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【ワシントン会川晴之】ケリー米国務長官は23日、米国がイスラエルの入植活動停止を求める国連安保理決議で拒否権を行使せず、棄権にとどめた理由について声明を発表した。ケリー氏は「(イスラエルとパレスチナの)『2国家共存』の可能性を守るために行動した。これは歴代の政権も同意してきたことだ」と述べ、イスラエルとパレスチナの和平実現を優先して判断したと強調した。
オバマ政権は、イスラエルが占領地で入植活動を続けることを批判してきた経緯がある。ケリー氏は入植活動拡大により、テロや暴力などが続いているため、「現状のままでは(イスラエルの)将来は危険だ」と指摘、入植活動の再考を求めた。
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