ビザ取り消し撤回　国務省、入国容認

　【ロサンゼルス長野宏美】中東・アフリカの７カ国からの入国を一時禁止する大統領令について、米西部ワシントン州シアトルの連邦地裁は３日、一時差し止めを命じる仮処分の決定を出した。命令は全米に適用され、即時効力が及ぶが、トランプ政権は決定を不服として争う姿勢を示しており、混乱が続きそうだ。連邦地裁の差し止め命令を受け、米国務省は４日、声明を出し、約６万人に上る７カ国出身者の査証（ビザ）取り消しを撤回し、有効なビザを所持していれば入国を認めるとの認識を示した。欧米や中東などの航空各社は米当局からの通知を受け、入国禁止となっていた乗客の搭乗を再開した。

　米メディアによると、入国禁止の大統領令を巡っては、州政府や市民団体などが各地で少なくとも４０件の訴訟を起こしている。大統領令の全面的な差し止めを命じる判断はワシントン州の決定が初めて。