五輪を利用していませんか？「共謀罪」でも

　安倍晋三首相は東京五輪・パラリンピックが開かれる２０２０年を「新しい憲法が施行される年にしたい」として憲法改正の目標期限と位置づけた。ただ、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は「スポーツと平和の祭典」の政治利用を禁じている。五輪をてこにした憲法改正は、五輪の精神にかなうのか。【佐藤丈一、曽根田和久】

　「２０年に向けてさまざまな目標を立てている。日本が新たなスタートを切る年にしたい」。首相は９日の参院予算委員会で五輪と憲法改正について語った。これまでも五輪に関連する形で政策課題に言及してきた。

　１３年９月、ブエノスアイレスのＩＯＣ総会で「（福島第１原発の）状況はコントロールされている」と発言。汚染水対策をアピールし、招致の実現につながった。その後はたびたび「復興五輪」に言及。「野球・ソフトボール」の一部の福島開催は首相官邸の意向が働いたとされる。