東京五輪

整備費負担、不透明なまま

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷

 東京五輪・パラリンピックの競技会場については、新たに会場が建設される自治体に整備費の負担が求められる可能性が出ている。招致段階では、新国立競技場(東京都新宿区)は国、大会後も使う恒久施設は都、仮設施設は大会組織委員会が担うことになっていたが、今年3月に始まった組織委と都、国の3者協議で合意した費用分担の見直し作業が都知事交代の影響で先送りされているためだ。

 招致段階で723億円と試算された組織委負担分は、建設費の高騰などで当初予定の4倍程度に膨らむことが判明している。関係者によると、こうした事情から、組織委は新たに競技会場となった都外の仮設施設への費用負担に難色を示しているという。仮設の観客席整備には数十億円かかるとの指摘もある。

この記事は有料記事です。

残り251文字(全文571文字)

あわせて読みたい

アクセスランキング

現在
昨日
SNS

スポニチのアクセスランキング

現在
昨日
1カ月