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【ブリュッセル八田浩輔】北大西洋条約機構(NATO)のラスムセン前事務総長が毎日新聞のインタビューに応じ、NATO加盟国(28カ国)が2024年までに国防費を国内総生産(GDP)の2%に引き上げる共通目標は「達成可能」と述べた。また、トランプ米政権による先月のシリア軍基地へのミサイル攻撃を評価した上で、北朝鮮を含む国際社会の「脅威」に対して「トランプ政権の予測不可能性が抑止力になる」との見方を示した。
今月25日のNATO首脳会議にはトランプ氏が初めて参加。ラスムセン氏は、トランプ氏が加盟国に2%目標を満たすよう強く求める一方、NATOの重要性を再確認する場になるとの見通しを示した。
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