共同経済活動、交渉へ　「領土」進展なし

声明で「平和条約締結に向けた重要な一歩」

　安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は１６日、首相官邸で約１時間１０分会談した。両首脳は会談後、共同で記者会見し、北方領土での共同経済活動に関する交渉を進めることで合意したと発表した。両国は今後、漁業、海面養殖、観光、医療、環境などの分野で協議を開始する。懸案の領土問題では、プーチン氏が地域の安全保障情勢などを挙げて慎重な姿勢を改めて示すなど進展が見られなかった。

　両首脳は会談後、プレス向け声明を発表した。声明では「（両首脳が）共同経済活動に関する協議を開始することが、平和条約締結に向けた重要な一歩になり得るとの相互理解に達した」と明記。日本は法的立場を害さない活動を前提に特例的対応を求めているが、声明は「平和条約問題に関する立場を害さない」として、法的問題については不明確な表現にとどまった。