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日銀は20日の金融政策決定会合で、物価上昇率2%の目標達成時期を、従来の「2018年度ごろ」から「19年度ごろ」に先送りすることを決めた。景気の拡大基調は続いているとして、追加の金融緩和は見送り、短期金利をマイナス0.1%、長期金利(10年物国債の利回り)を0%程度に誘導する現行の金融政策を、賛成多数で維持した。【坂井隆之】
物価目標の達成時期延期は、黒田東彦(はるひこ)総裁が2%目標を「2年程度で実現する」と表明した13年4月以降、昨年11月に続き6回目。18年4月までの黒田総裁の任期中の目標未達は、確実となった。黒田総裁は20日午後、記者会見で決定理由を説明する。
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