野党、法相狙い揺さぶり　世論の反対広がり欠く

　「共謀罪」の成立要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が１９日の衆院法務委員会で採決され、民進、共産、自由、社民の野党４党は猛反発した。４党は答弁が不安定な金田勝年法相に引き続き照準を定める戦略だが、改正案への世論の反対は思うように広がらず、攻勢の糸口がつかめていない。このため学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の問題で予算委員会の集中審議を要求するなど、安倍政権に揺さぶりをかけようと懸命だ。【樋口淳也、真野敏幸】

　野党側は１９日の法務委の質疑でも、金田氏の答弁のぶれを追及。民進党の山尾志桜里前政調会長は、金田氏が改正案が必要な理由として国際組織犯罪防止条約だけを挙げたことをとらえ、「安倍晋三首相はテロ対策と条約の二つが目的だと言ってきたが、金看板だったテロ対策が消えた」と訴えた。